土地収用関係書の定番「土地収用法一問一答」(昭和60年刊)を全面リニューアル。公共事業(道路、河川、空港、下水道、学校、公園、ダム、鉄道など)の用地取得に際し、土地所有者等との話し合いによる取得が困難な場合に、公共事業を行う者(国、自治体、鉄道事業者、電力会社等)が法的手続を行った上、適正な補償を支払うことによって土地を取得できる制度が土地収用制度です。この制度は、土地という私有財産の権利が絡むため、様々なトラブルが生じます。本書は、法令の解釈、事務手続だけでなく、そういったトラブルの解決方法まで、約500問のQ&Aでわかりやすく解説したものとなっています。