公益法人は、公益を目的としているため、その財政状況や予算の使途については公益法人会計基準に準拠した会計処理により、正確に主務官庁(各省庁、都道府県)へ報告しなければなりません。しかし、その会計処理をはじめとする運営実務や税金に関する取り扱いについては、各法人の総務・経理担当者を悩ませる問題が多く存在します。本書は、そのような会計処理問題や税務問題について、平成20年12月1日以後開始する事業年度から実施される新しい公益法人会計基準に基づき、各法人の担当者がすぐに活用できるように、公益法人に必要な運営実務、会計処理、税務対応のすべてをわかりやすいQ&Aで解説するものです。